荒木昭子弁護士が、株式会社情報機構が主催する以下ウェビナーに講師として登壇いたします。
詳細及びご登録はこちらのリンクをご参照ください：https://johokiko.co.jp/company/

欧州AI法・デジタルオムニバス法案の最新動向と実務対応
—2026年に向けて企業が「今」決めるべき実務対応—

2026年5月21日（木）13:00–16:30（Zoomオンライン）
※本イベントは有料ウェビナーです。

EU AI法は2024年に制定され、段階的な適用が進んでいます。2026年には整合規格（Harmonized Standards）の公表が見込まれ、日本企業にとって実務対応が本格化する重要な年になります。一方、2025年末に公表されたデジタルオムニバス法案では、EU AI法を含む複数のデジタル関連法の見直しが議論されており、適用時期の変更も取り沙汰されています。

本セミナーでは、最新の規制動向を整理し、実務的な判断軸・対応優先事項・実務ロードマップを具体的に解説します。

講師：
荒木法律事務所 代表 弁護士・弁理士 荒木 昭子
（日本弁護士／米国カリフォルニア州弁護士／法務博士（専門職）／LL.M.）

セミナーで扱う内容（主なテーマ）：
・AIを巡る国際規制動向
・EU AI法の全体像と日本企業への適用可能性
・EU AI法の各論（禁止AI・ハイリスクAI等）
・2026年8月適用に向けた準備事項
・デジタルオムニバス法案の内容
・2026年までの実務ロードマップ
（質疑応答含む）

受講対象：
・法務部長・企業法務担当者
・AIプロジェクト責任者
・リスク管理・コンプライアンス担当者
・経営企画担当者
など

参加特典：
講師との30分間無料相談（任意）