荒木 昭子Akiko Araki

弁護士登録

・2010年 弁護士（日本）
・2017年 米国弁護士（カリフォルニア州）
・2018年 弁理士（日本）

学歴

・2017年 カリフォルニア大学バークレー校（LLM）
・2009年 東北大学法科大学院（JD）
・2007年 東北大学法学部（LLB）

概要

弁護士（日本国・米国カリフォルニア州弁護士）・弁理士。

通信、半導体、バイオ等の技術分野に関する国際案件に携わり、特に標準必須特許（SEP）を巡るライセンス交渉や、欧米・中国を含む複数法域での並行訴訟を伴う国際案件に長年関与してきた。

また、AIの社会実装に伴うリスクマネジメントやガバナンス体制の構築に関する助言にも注力しており、AIの利活用を進める企業に対し、法務・リスク・経営戦略を統合した実務的アドバイスに取り組んでいる。

2021年にテクノロジー分野のクロスボーダー案件に特化したブティック型事務所として荒木法律事務所（AIL）を開設。同事務所では「クライアントとともに新しいテクノロジー領域のベストプラクティスをつくる」というビジョンのもと、日本企業の海外進出および海外企業の日本進出を支援している。

急速に変化するグローバル市場の動向を踏まえながら、日本のテクノロジー市場の発展に貢献することを目指し、クライアントの経営に伴走する戦略的アドバイザーとしての役割を志向している。

経歴

2021年の独立開業以前は、米国を拠点とするグローバル・ファームであるMorgan Lewis & BockiusおよびBaker McKenzie、ならびに国内法律事務所で10年以上の勤務経験を有し、国内外の案件の取扱い経験を積むとともに、国内外の専門家とのネットワークを構築してきた。

また、企業のインハウスカウンセルとして特許ライセンス業務に従事した経験を活かし、クライアントのビジネスニーズを理解したうえで法的アドバイスを提供することを重視している。

特にクロスボーダーの知的財産取引案件において日本企業のサポートに取り組んでおり、The Legal 500 Asia Pacific 2024では、このような取組みについて以下の評価を受けている。

「チームヘッドである荒木昭子は、クロスボーダーの知的財産取引における専門的知見を活かし、海外の大企業が関与する複雑な複数法域の知的財産案件においてアドバイスする独自のポジションを有している。」

執筆

著書

• 『米国特許法講義』商事法務（2020年9月）（共著）

メディア

• 「欧州AI法、現実味おびる適用延期　26年8月が27年12月に」日経デジタルガバナンス (2026年4月)
• Due Diligence in AI Contracting (Japan) Practical Law - Thomson Reuters (2026年2月)
• 「AI実装、生じうる「7つのリスク」　経営層がすべきこと」日経デジタルガバナンス (2025年10月)
• コメント掲載 “Japan ruling on patent territoriality could open new doors: counsel” Managing IP（2023年6月）

論文

• 「知的財産部門が知っておくべき欧州連合（EU）AI法コンプライアンスのポイント」（一社）日本知的財産協会「知財管理」Vol.75 No.7 pp.799～813（2025)
• 「知財×法務×金融コラボレーション―「攻めの知財」における法務人材の貢献」ビジネス法務2024 年11月号（中央経済社）（2024年９月）
• 「アバターに対するハラスメントは成立するのか」ビジネス法務2023年5月号（中央経済社）（2023年3月）
• 「American Axle事件のその後：米国の特許適格性要件を巡る最高裁・USPTO・米国議会の取り組み」IPジャーナル第23号（一般財団法人知的財産研究教育財団）（2022年12月）
• 「2016年Halo事件最高裁判決後の動向―故意侵害の認定と増額賠償の判断の基準を明確化した事例―」知財管理Vol.72No.9（(一社)日本知的財産協会）（2022年9月）
• 「American Axle事件における特許適格性要件の解釈と米国特許法101条改正の最新動向」IPジャーナル第18号（一般財団法人知的財産研究教育財団）（2021年9月）
• 「令和2年度　特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書　知財人材の流動化に関する調査研究報告書」一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所（知的財産研究所アドバイザーとして参加）（2021年3月）
• 「米国における診断方法の特許適格性が争点となったAthena事件における最高裁の上告不受理決定と101条改正の現状」社団法人日本国際知的財産保護協会（A.I.P.P.I.）月報第65巻第4号（共著）（2020年4月）
• “Who Owns the Oil That Fuels AI Machines: Japan’s Evolving IP Protection for Data” Global Data Review（共著）（2019年12月）
• 「日本の営業秘密保護にみる政策の動き：シリコンバレーと比較して」IPジャーナル第11号（一般財団法人知的財産研究教育財団）（2019年12月）
• “Patent Litigation in Japan” Intellectual Property Magazine（共著）（2019年6月）
• 「国際会議報告　2017 AIPPIシドニーに参加して」社団法人日本国際知的財産保護協会（A.I.P.P.I.）月報（2017年12月）
• 「TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC米国連邦最⾼裁判決による裁判地決定ルールの変更：パテント・トロールの抑止に有効か？—我が国の企業への影響」社団法人日本国際知的財産保護協会（A.I.P.P.I.）月報（2017年9月）
• 「機能性表示食品の制度解説」（共同執筆）日本広告審査機構機関誌「REPORT JARO」（共著）（2015年5月）

セミナー・講演

• 「欧州AI法およびデジタルオムニバス法案の最新動向―2026年に向けて企業が「今」決めるべき実務対応」情報機構（2026年5月）
• “Masterclass: Building smarter licensing strategies for the IoT value chain” SEP Summit Asia, IAM（2026年4月）
• 「【標準策定の最前線】EU AI法の現在地と、企業が今から始めるべきAIコンプライアンス」AIL主催（2026年2月）
• 「【標準策定の最前線】EU AI法の現在地と、企業が今から始めるべきAIコンプライアンス」AIL主催（2026年2月）
• 「標準必須特許（SEP）の最前線―グローバル訴訟動向を踏まえた実務」知財実務オンライン（2026年1月）
• 「知財訴訟状況を踏まえた、SEP（標準必須特許）を取り巻く国内外の状況」日本弁理士会研修（2025年10月）
• 「AI利活用を促進する「倫理」と「法務」の論点総チェック！～経営や対応部門を巻き込んでAIガバナンスを構築するために～」AIL×ビジネス法務共催（2025年10月）
• 「知財トラブル対応のいろは（「いざ」というときに真っ白にならないために）」UNITT Annual Conference 2025、一般社団法人大学技術移転協議会（2025年9月）
• 「生成AIで変わるビジネス戦略とプロフェッショナルの未来 ｰ知財・法務・エシックスの最前線と新たな成長機会ｰ」AIL主催（2025年7月）
• 「知財の基礎から学ぶ！法務部員が知っておくべき契約の知財条項のイロハと交渉ポイント」 SMBCコンサルティング×中央経済社共催セミナー（2025年7月）
• 企業のための「AIと法」実務ウェビナー：規制・リスク・対応指針の整理 AIL主催（2025年6月）
• ［事例でわかる！］ユースケースから学ぶEU AI法の適用範囲と日本企業への影響 AIL主催（2025年4月）
• ［日本企業にも影響！］EU AI法の現在地と規制対応のために企業が今対応すべきこと AIL主催（2025年3月）
• 「45分でわかる！欧州AI法の全体像」AIL主催（2025年3月）
• 「法務・知財・ビジネス部門が知っておくべき　AIをめぐる法規制最新動向」AIL主催（2024年8月）
• “What you need to know to be compliant with Japanese data privacy regulation?” AIL主催（2024年8月）
• ［知財×法務×金融の架け橋］なぜ、いま「攻めの知財」なのか？ ―知財を基礎から 学んで日本のビジネスを強くしよう！―AIL×中央経済社共催連続セミナー（全5回シリーズ）（2024年5月～6月）
• "Overviews of Japanese Recycling Regulations – What do you need to know if your business in Japan uses containers and packaging?" AIL主催（2024年2月）
• “Asia IP Elite” IPBC Asia, IAM（2023年11月）
• 「法務部員が知っておくべき契約の知財条項のイロハ」中央経済社×SMBCコンサルティング共催（2023年10月）
• 「ChatGPTなど生成AIに係わる法的論点と今後の課題―法的観点から見た現状の問題など含めて―」Global Business Knowledge Supply（GBKS）（2023年10月）
• 「2回シリーズで学ぶUPC ［応用編］統一特許裁判所の特許訴訟手続き ドイツ・米国・日本との比較も交えて」AIL主催（2023年9月）
• 「2 回シリーズで学ぶUPC ［基礎編］今さら聞けない！欧州で始動した単一特許（UP）統一特許裁判所（UPC）の概要」AIL主催（2023年9月）
• 「欧州における最新動向を踏まえたグローバル特許訴訟戦略：統一特許裁判所（UPC）及びSEP規制案を踏まえて」AIL主催（2023年8月）
• 「NFT/メタバースをめぐる法的論点　－知的財産を中心に－」Business & Law主催（2022年12月）
• 「Society 5.0 における企業の新規事業創出 デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に法務・知財担当者が知っておくべきこと」AIL主催（2022年11月）
• "LAUNCHING YOUR OWN FIRM IN JAPAN TREATING CLIENTS AS YOUR TEAM MATES WITH AKIKO ARAKI" Lawyer On Air（2022年11月）
• 「NFT、メタバースの法的論点と知っておくべき最新動向―知財分野の海外の訴訟動向も踏まえ―」Global Business Knowledge Supply（GBKS）（2022年11月）
• “Emerging Technologies” IPBC Asia, IAM（2022年11月）
• 「米国知的財産法の近時の動向―注目判決を題材として―」東北大学知財セミナー（2022年6月）
• 「米国特許法・米国特許訴訟に関して日本企業が知っておくべき最新論点－米国弁護士によるディスカッション－」日本組織内弁護士協会（JILA）知的財産研究会（2022年4月）
• 「ストーリーで学ぶ・ビジネス視点からの米国特許侵害訴訟と無効手続き―米国専門家との効果的コラボレーション―」荒木法律事務所・Business & Law（2022年4月）
• “Alliances, aggregation and deal structures” IPBC Japan, IAM（2021年12月）
• “5G licensing in focus” IPBC Taiwan, IAM（2021年10月）
• 「UNITT Annual Conference　ソフトウェア基礎講座」一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）（2021年9月）
• 「AI×法・倫理シンポジウム データ部会報告」AI法研究会（2021年7月）
• 「標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）の現状とSEPを巡る課題と取り組みについて～具体的な事例を取り上げながら論点を整理する～」Global Business Knowledge Supply（GBKS）（2021年7月）
• 「2021年特許庁委託事業　ASEAN知財動向報告会」JETRO（2021年6月）
• 「特許の使い方」パソナ・ナレッジ・パートナー（2021年5月）
• 「Society 5.0におけるAIとデータ保護」JETROデュッセルドルフ、欧州IPG（2020年9月）
• 「日本の営業秘密情報材政策の現状と今後について：米国、特にカリフォルニア州の営業秘密法と比較をしながら」Global Business Knowledge Supply（GBKS）（2020年7月）
• 「カリフォルニア州消費者個人情報保護法（CCPA）コンプライアンス対策」パソナ（2020年6月）
• 「我が国の営業秘密情報材保護政策の向かう先―シリコンバレーのイノベーションを促進するカリフォルニア州の営業秘密法との比較をもとに」一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所（2020年1月）
• “Work-place Knowledge and Worker Mobility in US and Japan” at University San Diego（米国San Diegoにて）（2018年4月）
• 「TC Heartland米国連邦最⾼裁判決による裁判地決定ルールの変更とCAFC判決：パテント・トロールの抑止に有効か？—我が国の企業への影響」（ドイツ・ミュンヘンにて）（2017年10月）
• “Who Owns Patents? Employee vs Employer: A Comparison of the US and Japan Systems” Discussion of Patents （米国Santa Claraにて）（2017年6月）
• “Overview of Advertising Regulations in Japan” Consumer Law Colloquium パネリスト（米国Berkeleyにて）（2017年3月）
• “Japanese Regulation of Labeling and Advertising for Health Foods” Client Workshop（上海にて）（2016年10月）
• 「健康食品に関する景品表示法セミナー」公益財団法人　日本健康・栄養食品協会（JHNFA） 、公益社団法人　日本広告審査機構（JARO）（2015年10-11月）
• 「事業承継の法務」第一法規株式会社（2015年9月）