荒木 昭子
代表弁護士

荒木 昭子Akiko Araki

弁護士登録

・2010年 弁護士(日本)
・2017年 米国弁護士(カリフォルニア州)
・2018年 弁理士(日本)

学歴

・2017年 カリフォルニア大学バークレー校(LLM)
・2009年 東北大学法科大学院(JD)
・2007年 東北大学法学部(LLB)

所属・受賞等

所属団体
・第二東京弁護士会
・国際知的財産保護協会(A.I.P.P.I.)Digital Economy委員会 副委員長
・日本ライセンス協会
受賞等
・ALB Japan Law Awards 2022 Finalist for Managing Partner of the Year; Woman Lawyer of the Year (Law Firm); and Young Lawyers of the Year (Law Firm)

取扱業務

知的財産・テクノロジー/データ・プライバシー/IT・情報通信/人事・労務/訴訟・紛争解決/一般企業法務

概要

米国弁護士(カリフォルニア州)・弁護士(日本国)であり、幅広い分野のクロスボーダーの取引・訴訟を取り扱う。特に、テクノロジー関係のクロスボーダーの取引・紛争解決案件で日本企業をサポートしており、特許ライセンス・訴訟の分野の経験を積んでいる。


特許の分野では、標準必須特許(SEP)のライセンスの経験を有しており、パテント・プールに関する案件も複数取り扱う。その他、ヘルスケア、IT 等を含む様々なインダストリーの企業に対し、データのライセンスや国内外の個人情報保護に関するアドバイスを提供している。


日本の弁護士としても幅広く活動しており、日本国内の知的財産、データブライバシー、広告・表示、紛争解決、その他一般企業法務を幅広く取り扱っている。

経歴

2021年の独立開業以前は、米国を拠点とするグローバル・ファーム、国内法律事務所で10年以上の勤務経験があり、国内外の案件の取扱い経験を積むとともに、国内外の専門家とのネットワークを構築してきた。


また、企業のインハウスカウンセルとして特許ライセンス等の業務を取り扱った経験を活かし、クライアントのビジネスニーズを理解したうえで法的アドバイスを提供することを目指している。


2020年から2021年には、令和2年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「知財人材の流動化に関する調査研究」において、知的財産研究所のアドバイザーを務めた。


2022年には、トムソン・ロイターの国際法律メディアAsian Legal Business (ALB)が主催するALB Japan Law Awards 2022において、Managing Partner of the Year、Woman Lawyer of the Year (Law Firm)及びYoung Lawyer of the Year (Law Firm)の3部門にてファイナリストとして選出されている。

主要実績

  • 外国の多国籍企業との特許のグローバルポートフォリオライセンス交渉において日本企業を代理し、契約締結をサポート。
  • 米国の連邦地方裁判所における特許訴訟におけるディスカバリや陪審トライアルでクライアントをサポートし、肯定的な陪審評決の取得に貢献。
  • 特許ライセンス契約、特許譲渡契約、特許ブローカー契約等の知的財産関連契約のレビュー。
  • AI関連技術を有するクライアントに対し、データのライセンス等の契約レビュー等のアドバイスを提供。
  • 日本企業に対し、GDPRやCCPA準拠にかかるアドバイスを提供。
  • 外国企業に対し、日本の個人情報保護法にかかるアドバイスを提供。
  • 重要な技術移転を伴うM&A取引において、技術移転にかかる契約交渉において当事者を代理。
  • 外国企業の日本進出に伴い、日本の薬事、通信、広告・表示等の規制準拠についてアドバイスを提供。
  • 知的財産、税務、証券、保険等の複雑な訴訟で企業を代理。
  • 外資系企業に対して、日本の労働法制、人員整理に関するアドバイスを提供。

執筆

著書

  • 『米国特許法講義』商事法務(2020年9月)(共著)

論文

  • 「American Axle事件における特許適格性要件の解釈と米国特許法101条改正の最新動向」IPジャーナル第18号(一般財団法人知的財産研究教育財団)(2021年9月)
  • 「令和2年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 知財人材の流動化に関する調査研究報告書」一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所(知的財産研究所アドバイザーとして参加)(2021年3月)
  • 「米国における診断方法の特許適格性が争点となったAthena事件における最高裁の上告不受理決定と101条改正の現状」社団法人日本国際知的財産保護協会(A.I.P.P.I.)月報第65巻第4号(共著)(2020年4月)
  • “Who Owns the Oil That Fuels AI Machines: Japan’s Evolving IP Protection for Data” Global Data Review(共著)(2019年12月)
  • 「日本の営業秘密保護にみる政策の動き:シリコンバレーと比較して」IPジャーナル第11号(一般財団法人知的財産研究教育財団)(2019年12月)
  • “Patent Litigation in Japan” Intellectual Property Magazine(共著)(2019年6月)
  • 「国際会議報告 2017 AIPPIシドニーに参加して」社団法人日本国際知的財産保護協会(A.I.P.P.I.)月報(2017年12月)
  • 「TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC米国連邦最⾼裁判決による裁判地決定ルールの変更:パテント・トロールの抑止に有効か?—我が国の企業への影響」社団法人日本国際知的財産保護協会(A.I.P.P.I.)月報(2017年9月)
  • 「機能性表示食品の制度解説」(共同執筆)日本広告審査機構機関誌「REPORT JARO」(共著)(2015年5月)

セミナー・講演

  • 「米国知的財産法の近時の動向―注目判決を題材として―」東北大学知財セミナー(2022年6月)
  • 「米国特許法・米国特許訴訟に関して日本企業が知っておくべき最新論点-米国弁護士によるディスカッション-」日本組織内弁護士協会(JILA)知的財産研究会(2022年4月)
  • 「ストーリーで学ぶ・ビジネス視点からの米国特許侵害訴訟と無効手続き―米国専門家との効果的コラボレーション―」荒木法律事務所・Business & Law(2022年4月)
  • “Alliances, aggregation and deal structures” IPBC Japan, IAM(2021年12月)
  • “5G licensing in focus” IPBC Taiwan, IAM(2021年10月)
  • 「UNITT Annual Conference ソフトウェア基礎講座」一般社団法人大学技術移転協議会(UNITT)(2021年9月)
  • 「AI×法・倫理シンポジウム データ部会報告」AI法研究会(2021年7月)
  • 「標準必須特許(SEP: Standard Essential Patent)の現状とSEPを巡る課題と取り組みについて~具体的な事例を取り上げながら論点を整理する~」Global Business Knowledge Supply(GBKS)(2021年7月)
  • 「2021年特許庁委託事業 ASEAN知財動向報告会」JETRO(2021年6月)
  • 「特許の使い方」パソナ・ナレッジ・パートナー(2021年5月)
  • 「Society 5.0におけるAIとデータ保護」JETROデュッセルドルフ、欧州IPG(2020年9月)
  • 「日本の営業秘密情報材政策の現状と今後について:米国、特にカリフォルニア州の営業秘密法と比較をしながら」Global Business Knowledge Supply(GBKS)(2020年7月)
  • 「カリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)コンプライアンス対策」パソナ(2020年6月)
  • 「我が国の営業秘密情報材保護政策の向かう先―シリコンバレーのイノベーションを促進するカリフォルニア州の営業秘密法との比較をもとに」一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所(2020年1月)
  • “Work-place Knowledge and Worker Mobility in US and Japan” at University San Diego(米国San Diegoにて)(2018年4月)
  • 「TC Heartland米国連邦最⾼裁判決による裁判地決定ルールの変更とCAFC判決:パテント・トロールの抑止に有効か?—我が国の企業への影響」(ドイツ・ミュンヘンにて)(2017年10月)
  • “Who Owns Patents? Employee vs Employer: A Comparison of the US and Japan Systems” Discussion of Patents (米国Santa Claraにて)(2017年6月)
  • “Overview of Advertising Regulations in Japan” Consumer Law Colloquium パネリスト(米国Berkeleyにて)(2017年3月)
  • “Japanese Regulation of Labeling and Advertising for Health Foods” Client Workshop(上海にて)(2016年10月)
  • 「健康食品に関する景品表示法セミナー」公益財団法人 日本健康・栄養食品協会(JHNFA) 、公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)(2015年10-11月)
  • 「事業承継の法務」第一法規株式会社(2015年9月)