2026年8月、荒木法律事務所は、AIガバナンスの実務共創プロジェクトである「AIガバナンス・プラットフォーム」を始動し、会員企業の皆様をお迎えしましたことをご報告いたします。

AIガバナンスが事業の成長のために必要不可欠となる時代へ

企業によってAIとの向き合い方や直面する課題はさまざまです。大企業とスタートアップでは、必要となる体制やルール、投入できるリソースも異なり、事業を展開する国や地域によって、把握すべき規制や実務動向も変わります。AIをめぐる技術や規制が目まぐるしく変化するなか、それぞれの企業が自社の状況に応じてガバナンスを継続的に見直していく必要があります。

AIガバナンスは、理念から実装のフェーズに移行しています。必要な取り組みの形は異なっても、AIが事業や業務のさまざまな場面に入り込むいま、AIガバナンスと無関係でいられる企業はありません。

実践知を集約し、企業の次の一歩につなげる

当事務所は、企業において、AIガバナンスの実装のために、誰がいつまでに何をすればよいのか、アクションへの落とし込みをサポートします。そして、ときには自ら手を動かすことで、クライアントの皆様のゴールに向けて伴走いたします。

そして、その基盤として立ち上げたのが、「AIガバナンス・プラットフォーム」です。

具体的には、以下の基本的なサービスを提供するとともに、当事務所と会員企業の双方向でのコミュニケーションを通じ、実務課題を踏まえサービスを改善してまいります。

1. EU・日本の規制・政策動向の月次ブリーフィング 2. AIガバナンス実装のための各種テンプレート 3. 企業が実践に伴う課題や知見を共有するための場の提供 4. 専門家へのアクセス

AIガバナンスは法務だけで完結する課題でもありません。経営、法務・コンプライアンス、知財、技術、情報システム、サイバーセキュリティ、リスク管理、事業部門など、多様な専門性と部門が関わります。AIの活用が広がるほど、領域の垣根を越えて社内で目線を合わせ、意思決定を実務につなげていくことの重要性も増しています。本プラットフォームは、このような他領域にわたる部門を超えた連携に資することも目的としています。
▶ 「AIガバナンス・プラットフォーム」の詳細はこちら（PDF）

当事務所のAIガバナンスプラクティスを支える知見

当事務所は、2024年から、AI技術の爆発的な進展を踏まえ、AIをめぐる法的論点に関するアドバイスの提供を開始しました。具体的には、社内のAI利活用ルールの策定や、AIサービスの規約策定、海外のAIサービス契約の日本ローカライズなどに取り組んでまいりました。また、昨今では、EU AI法の本格的な適用・執行開始に伴い、EU AI法に関するお問い合わせやご関心も増えつつあります。

本プラットフォームは、当事務所のこれまでの知見をもとに構築しています。

また、当事務所では、AIの標準化・技術に詳しい顧問の杉村領一氏や、EUの現地カウンセルとの連携体制を整えており、企業が直面するAIの利活用促進のためのガバナンス構築の実践をサポートしてまいります。

今後の展望―様々なステークホルダーの共創の場へ

当事務所の「AIガバナンス・プラットフォーム」は、8月から初期会員企業の皆様をお迎えして始動いたしました。2026年9月末日までを立ち上げフェーズとして位置づけ、ファウンディング・メンバーとして参画くださる企業の皆様を引き続き募集しております。

本プラットフォームは、現時点では、EU AI法対応など、とくに日本を拠点とするグローバル企業様に価値をお届けできるプラットフォームとして構築しています。

今後、AI提供者、スタートアップ、セキュリティツール提供者、技術者、同業者など、様々な関係者が共創できるプラットフォームに育てていく展望を持っています。

AI分野は技術も規制も動向が早く、単独でできることは限られます。企業・プロフェッショナルが課題や知見を持ち寄って、よりよいAIガバナンスの実装プラクティスを構築できる場として、よりよい価値を提供するべく精進してまいります。

お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、以下の窓口までお寄せください。
business@arakiplaw.com
（担当：上田）