以下は、ビジネス法務10月号に掲載した記事（AD）です。雑誌記事のPDFはこちらをご参照ください。
［知財×法務×金融の架け橋］なお、今「攻めの知財」なのか？ 知財の力を基礎から学んで日本のビジネスを強くしよう！
開催レポート／次回企画案内
2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業における無形資産や知的財産の活用が重要な経営課題となっています。多くの企業が悩みながら「攻め
の知財」の取組みをはじめている今、知財関係者のみならず、法務、金融その他の幅広いビジネスパーソンとともに知財活用について皆で議論し、連携することが必要となっています。このような背景から、「攻めの知財プロジェクト」が始動しました。
本年5月から開催された連続ウェビナー1 は、知財関係者のみならず、法務関係者、経営企画、金融関係者を含む多様な属性の500名の方々にご登録いただく大盛況となりました。本記事では、本ウェビナーの概要をレポートし、次回企画についてご案内いたします。
［第1回］
知財アレルギーを克服して、知財のトレンドをキャッチアップしよう！
まず、キックオフとなる第1 回では、荒木昭子（AIL代表弁護士）が本企画の趣旨と「知財」の全体像について解説した後、荒木充氏（株式会社ブリヂストン知的財産部門部門長）にご登壇いただきました。本セッションで、荒木充氏は、「攻めの知財」の背景には、知財を主体に莫大に稼ぐGAFAM 等に引き離された危機感と、IP ランドスケープによる知財可視化手法の出現が挙げられると指摘されました。そして、「知財無形資産が事業のコアであることは他の産業でも同じ」であり、これらの活動について、「法務や財務金融の皆さんとの連携が必要」と力強く述べられました。
［第2回］ 知的財産の仕事
知財の人たちは一体どう攻めてるのか？
第2回では、企業知財、弁理士、弁護士の立場から、「攻めの知財」の事例について紹介しました。河野英仁氏（河野特許事務所所長弁理士）は、弁理士の立場から、「特許が『攻め』として使えるかどうかは最初の戦略で8割は勝負が決まる」と指摘され、それを踏まえ特許戦略の実例をご説明されました。また、パネリストとのディスカッションを通じ、「攻めの知財」が意味するところは必ずしも明確ではなく、引き続き議論する必要性が浮き彫りとなりました。
［第３回］ 知財×法務の交錯
コラボレーション／オープンイノベーションに必要な契約の知識
第3回では、荒木昭子による知財契約の基礎解説に引き続き、知財及び法務のご経験を有するゲストをお呼びして、ディスカッションを行いました。柴田純一郎氏（合同会社ユー・エス・ジェイ法務部バイスプレジデント・ヘッドロイヤー／弁護士（米国カリフォルニア州））からは、ビジネスが「モノ消費からコト消費に移行している」ことを背景に、特許・商標・著作権の縦割りでは対応しきれないことや、横ラインのコラボがますます重要となってくるという問題提起をいただきました。そして、オープンイノベーションの論点に詳しい大野拓哉氏（ビッグローブ株式会社コーポレート本部副本部長）は、「大企業としてもスタートアップに成功してもらわなければ次のステップがない」と指摘され、大企業の立場からビジネスモデル全体を踏まえた利益バランスやビジネス戦略についてご見解を述べられました。
［第4回］ 知財×金融の交錯
知財活用に必要な金融の知識─うちの知財はどんな価値があるのか？ ─
第4回では、荒木昭子による［知財×金融］の論点整理に引き続き、ゲストを交えてディスカッションを行いました。ディスカッションのなかで、肥塚直人氏（三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部経済財政政策部長兼知的財産コンサルティング室長／上席主任研究員）は、無形資産を事業価値に結びつけるという文脈に関し、投資家は企業に対し、事業環境の変化のなかで、いかにして持続可能な形で無形資産を獲得し活用していくかの説明を求めており、その流れで知財部門の役割も変化しつつあることを指摘されました。また、田中義明氏（株式会社IP Bridge 取締役会長）からは、証券会社及び知財ファンド／コンサルティングでのご経験を踏まえ、投資家が知財や無形資産をどのように見ているのか知見を共有いただいたほか、近時増加している知財マネタイズのマーケット実情についても共有いただきました。
最後に、荒木昭子から、知財分野における取引事例が増加していることを述べ、このような取引のサポートも含め、企業の無形資産の活用の推進に貢献したいとの抱負を述べました。
本企画を踏まえた実務解説は、本誌11月号に掲載します。
なお、基礎解説部分はAIL のYouTube でご覧いただけます。
@Araki_International
続編「座談会」企画のご案内
本企画を通じて、参加者の皆様から多様なご意見をいただきました。現在、皆様のご意見も踏まえ、第5回「座談会」を計画しております。
日程：2024年9月18日（水）
会場： 都心部（確定後にウェブサイトにてご案内）
詳細及びお申込み：https://arakiiplaw.peatix.com/
企画・運営：荒木法律事務所
（Araki International IP&Law “AIL”）
荒木法律事務所は、世界で輝く日本企業を応援します。
「知財×法務×金融」をつなぐことをミッションとして活動中。
ファシリテータ：荒木昭子（第二東京弁護士会所属）
お問合せ：info@arakiplaw.com
共催：株式会社中央経済社
司会：石井直人
